世界共通の法人税の最低税率が、２０２３年にも
導入される見通しになったことがわかったそうです。
交渉関係者によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が
調整を進めており、３０日から７月１日にかけて
オンラインで開かれる会合で、１３９か国・地域による
合意を目指すそうです。
国際課税のルール作りで、ＯＥＣＤが導入時期の
目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて
議論を加速させる狙いがあるとみられる。
具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた
先進７か国（Ｇ７）財務相会合では、デジタル課税の
対象となる企業の利益率の水準や、法人税の
最低税率を１５％以上とすることなどで
合意したそうです。
関係国は３０日からの会合で、この内容で大枠合意する
方向だそうです。
アメリカのIT企業は本社を税金の安い国に
持っています。
そして利益は世界中で上げています。
課税できないのですね。
だんだん外堀が埋まります。